【エッジーナの処方箋】 返済不要の補助金・助成金も。女性の起業支援制度が充実しすぎな件

夢は一国一城の主という言葉がありますが、なにも起業は男性ばかりの特権ではありません。実は、女性の方がずっと起業に有利なことをご存じですか？ 女性活躍時代といわれて久しいですが、これは単なるお題目ではなく、調べてみると女性にお得な起業支援制度って結構多いのです。国や自治体、または民間等でも様々な支援を行っているので、上手に活用してスタートアップに成功したいものです。

それではどんな支援があって、どのように活用できるのか。今回は、とにかく間口を広げて、起業についての知識のない方でもチャレンジできる方法を考えてみましたので、ぜひ参考にしてください。まず起業するにあたり必要なものを大きく分けると、起業のための事業プランと資金の2つです。起業するための事業プランはあっても、資金がなければ起業は難しいでしょう。またその反対に、資金だけあっても事業プランがなければ何も起こりません。まずは思いきりハードルを下げて、起業したくてもプランも資金もない、というところから考えてみました。

目次

1．起業したいけれど、何から手を付ければいいの？

2．返済不要！補助金や助成金を獲得しよう

3．日本政策金融公庫の融資制度を利用

4．地方自治体が行っている融資制度を利用

1．起業したいけれど、何から手を付ければいいの？

「起業したいけれど、何をどうすればいいのか…」。ここを起業する上でのスタートラインに設定しました。そんな状態で起業できるのかと思われるかもしれませんが、それが大丈夫なんです。起業を目指す女性にとって、経済産業省が運営（株式会社パソナが受託運営）している「私の起業応援net」というサイトが大いに役立つでしょう。サイトでは「起業って何？ 私でもできるのかな？」という初心者への情報提供から、すでに起業している方までを対象にした幅広く多彩なコンテンツが特徴です。

また女性起業家へのインタビューなども豊富で、どこまでも女性の気持ちに寄り添った編集になっているのがうれしいポイントです。起業を思い立ったら、まずはこのサイトにアクセスするのがおすすめ！ 起業を目指す女性にとって、これ以上ないくらいの情報が満載です。

◆経済産業省「私の起業応援net」

https://www.joseikigyo.go.jp/beginner/

2．返済不要！補助金や助成金をゲットしよう

次に資金調達ですが、まずは返済不要の補助金や助成金の獲得を目指しましょう。上手に活用できれば、起業時における強力な資金調達源となります。補助金・助成金は、基本的に何らかの公益性が問われ、また返済も不要なので、ちょっとハードルは高めですがぜひチャレンジしたいところ。では補助金と助成金の明確な違いですが、ざっくり２つあります。

1つ目は、受給の難易度。助成金は要件等が合えば受給できる可能性が高いのに対し、補助金は予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給の可能性が低くなりがちです。

2つ目は、申請期間。助成金は、長期間の申請期間が設けられているものが多く、また補助金は、公募期間が短いので注意が必要です。下記のように、女性起業家が活用できる補助金・助成金は全部で4種類。住んでいる地域やその時期など細かく設定されているので、起業を考えたら、まずは「私の起業応援net」を確認して、積極的に相談してみましょう。

◆女性起業家が活用できる、4種類の補助金・助成金

1．経済産業省系の補助金

2．厚生労働省系の助成金

3．自治体独自の補助金・助成金

4．その他の補助金・助成金

3．融資の受けやすさで選ぶなら政府系金融機関がおすすめ

そもそも起業時に、資金を豊富に持っている女性はごくごく一部。以前は女性の信用度が低く、利用できる融資も限られていました。しかし、2014年の中小企業基本法第13条に、「特に女性や青年による中小企業の創業を促進するため」という文言が追加され、政府が経済の活性化に向けて女性の起業を支援する方針を打ち出しているんです。そこで女性に有利な融資についてご紹介します。

全国で実施されている融資制度として有名なのが、日本政策金融公庫という政府系金融機関の融資制度。こちらは国の施策と連携しており、女性の起業を促進するための様々な制度が用意されています。しかも47都道府県、ほぼ全てに支店があるため申請もしやすくなっています。女性、若者／シニア起業家支援資金という制度がそれで、融資等の支援を行っています。さらに小口創業特例という、新創業融資制度もあります。日本政策金融公庫では、創業相談も行っているので、まずはサイトにアクセスして内容を確認してみましょう。

◆日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/

4．地方自治体の融資制度は条件が合えばお得かも？

国とは別に、地方自治体が民間金融機関に預託金を原資として預け、民間金融機関を通して融資を行う制度もあります。信用保証協会の保証を付けることで、地方自治体、民間金融機関、信用保証協会が連携して支援するものです。自治体ごとに独自の制度を用意しているので、お住まいの都道府県はもちろん、市区町村単位でも探してみましょう。起業したい業種などと合致すれば、かなりお得です。上記で紹介した「私の起業応援net」で照会できるので、こちらもこまめにチェックしましょう。

今回ご紹介したように、女性起業家にはメリットがいっぱい！ まさに男性が羨むほどです。起業といっても、やりたいこと、働くスタイルや環境も人それぞれです。これまでの経験や得意なことを活かして始めたい方。反対に、未経験のことにチャレンジしてみたい方。どちらにせよ、まずは勇気をもって、一歩踏み出してみるのが成功への近道になりそうです。